同様の傾向は「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」でも見られる。売上高の伸び率が15%以上の高成長率企業の73.3%がこれに依存しており、土木・建設等の企業の75.2%が、「数すら確保できず」とか「全く採用できず」との企業の66.7%が頼りにしているのである。急成長の中小企業を中心として、もともと採用難である土木・建設などの業種で中途採用Uターンに期待している部分が大きいのである。

新規学卒者のUターン者の採用方法に較べて、中途採用者のUターン採用では「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」、「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」、「地元誌、チラシヘの求人広告」、「地方自治体等のUターン窓口への求人票送付」、「人材銀行への求人票送付」などの方法を採る企業が多くなっている。とくに、地元誌、チラシヘの求人広告が多い点が特徴である。

（2） 効果のあった求人方法

これらの求人方法の中で最も効果のあった方法は図表3-19のように、新規学卒者については「民間企業主催の説明会に参加」（16.4%）、「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」（14.4%）、「学校の先生に依頼」（13.5%）、「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」

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